債務整理と住宅ローン

債務整理後に

2012-01-30T02:19:51Z

債務整理後に、人生をやり直すという意味でも結婚や住宅、車を持ちたいという方は多いと思います。

特にこの中でも、お金という面では住宅が一番大きな割合を占めていますし、やはり、一括での支払いというよりはローンを組むことになるのではないかと思います。

では、今回は債務整理後に住宅ローンは組めるのかという話を今回はしたいと思います。

まず、一般的な自己破産に関してですが、これに関してはある一定の資産等を処分する代わりに借金を帳消しにしてもらう手続きとなりますので、基本的に１０年程度は新規の借入・ローンを組むのは不可能となります。

次に、個人再生に関しては借金は帳消しにはならずに、大幅に減額をしてもらい、３年程度を目安に残りの借金を返済する事となります。
ただし、こちらに関しても５～７年程度は、新規の借入・ローンは難しいです。

最後に、任意整理となります。
任意整理は、裁判所等を通さずに弁護士と業者の直接のやり取りで、過払い分の借金を減額し、借金が残った場合はそれを返済するという手続きですので、ローンが組めそうな気がしますが、これについてもやはり５～７年は厳しいそうです。
理由としては、信用情報機関に債務整理や契約見直しといった事が登録されてしまうからです。
結果、債務整理後の少なくとも５～７年間は充電期間と割り切って、その後に新しいスタートをと考えた方がよいのではと思います。

住宅を残して債務整理したい

2011-12-26T06:40:30Z

マイホームを持っていれば、できれば住宅を手放さずに債務整理をしたい、と考えるのも当然のことだと思います。住宅ローンを残したまま債務整理を行うには、民事再生法にもとづいた個人再生の制度を利用します。その中で住宅ローン特則が適用されれば、住宅ローン以外の債務を何分の一かに減額し、マイホームを手放すことなく債務整理ができます。しかし、個人再生は任意整理や自己破産よりも費用がかかり、毎月の返済も高くなりがちなのがデメリットです。費用がかかるのは、個人再生を利用し、裁判所へ再生計画を提出するためには、住宅を含めて債務者のすべての財産を調査する必要があるからです。裁判所の予納金も高めに設定されています。また、債務総額が減っても、返済期間は３年〜５年間という決まりがあるため、ひと月あたりの負担は大きくなってしまいます。ただ、個人再生を利用することによって、自己破産を免れるケースも多くあります。個人再生は手続きが煩雑になるため、弁護士や司法書士などへ一度相談してみることをおすすめします。

任意整理と個人再生

2011-10-25T03:27:10Z

住宅ローンがある場合の債務整理は、住宅を手放さずに他の債務を減らしたいという場合、任意整理と個人再生の２つの方法があります。

任意整理は債務のある各貸金業者と交渉し、折り合った金額と返済方法で和解するやり方です。
住宅ローンがある場合、そのローン契約をしている会社以外と任意整理を行うことになります。

個人再生とは、再生計画を裁判所に提出し、数年かけて毎月一定額を返済していくものです。

一般的に、個人再生手続の方が返済すべき債務額をより減らすことができるようです。
住宅の他に、自動車などの財産を残しておきたい場合にも、個人再生手続きは有効です。

住宅ローンを天秤にかける？

2011-09-30T09:57:15Z

いろいろな借り入れをして借金がかさんでしまい、返済ができなくなってしまった。このままでは取り立てなどで困ってしまう、自己破産か...。これも一つの道ですが、債務整理にはいくつか種類があります。自己破産は借金がゼロになるという画期的なものですが、財産もなくなってしまいます。また、借金の中に住宅ローンがある場合、それをはずして債務整理をする方法があります。個人再生という方法ですが、これは住宅を手元の残したまま、その他の借金をキレイにすることができるものです。ですから、返済に困った時には、どんな方法があるのか、何を残したいのか、収入と返済はどうなっているかということを、考えて債務整理の道を歩んでみてください。裁判所ではもちろん、弁護士事務所などでも無料で相談にのってくれるところはあります。

手放すことも覚悟

2011-08-30T02:35:57Z

債務整理を行う時に、全ての財産の処分をしなくてはならないことがあります。特に住宅ローンに関しては、競売物件になってしまうこともよくあることです。しかし、数年前に個人再生という債務整理ができてからというもの、一定の職があり、返済計画に則って、返済の約束ができる方に限って、住宅ローンは残して、その他の借金だけを債務整理ができるようになりました。これにより、住宅ローンは払い続けますが、その他の借金が大幅減になるという債務整理ができるようになったのです。本来なら全てがなくなってしまうところですが、住宅が手元に残ることで再スタートしやすい形にするというのが目的です。

オーバーローンとは

2011-07-28T09:17:48Z

住宅ローンの支払い中に自己破産するなら、その物件の評価額を調べましょう。もし購入額より売却額が大きく下回るなら、それをオーバーローン状態といいます。住宅などの財産があれば、普通は管財事件になります。しかしオーバーローンの状態だと、換価処分が困難なため、同時廃止となることがあるのです。すると予納金なども安く済み、債務者にとってはメリットです。ただし自宅は残りますが、ローンの支払いは難しいでしょうから、住むことはできなくなります。オーバーローンの取り扱いは裁判所によってまちまちのようですので、申請する裁判所に確認してみましょう。

さぁどうする住宅ローン

2011-06-29T01:53:42Z

住宅ローンを抱えての債務整理。この場合、住宅ローンさえなくなればと言うのであれば、手放すことも頭に入れなくてはなりません。というのも、個人再生という債務整理を選択することで、住宅ローンの債務整理は免れることができます。ですから、自分の債務状況をきちんと把握をして、どのような債務整理をしたらよいかということを考えなければなりません。自分だけで判断が付かないときは、弁護士などに相談をすると良いでしょう。一番大きな債務が住宅ローンだけど、と言う方が多いようですが、手放すのはなかなか勇気がいるというのが本音のようですね。

住宅ローンが現在ある人の債務整理

2011-05-31T04:17:23Z

住宅ローンが現在ある人の債務整理について見ていきます。この場合には債務整理の中でも、個人民事再生手続きをすることになります。任意整理では借金を支払っていくことが出来ないけど、自己破産をするのはやめたいという人が選ぶ方法です。個人民事再生手続きをすれば、債務の一部が減額されたりして減額した部分の返済をこれから考えていくという事が可能です。住宅を手放さなくても借金の整理が出来るというのがこの債務整理の特徴です。そして住宅ローンを除いた返済案をすることができるのでそのまま継続して住宅ローンを支払いながら家も手放さなくてもいいのです。

債務整理の際住宅ローンはどうなる?

2011-04-20T04:44:11Z

債務整理の方法の中には、住宅ローンを支払っているという人は、住宅ローンを支払っている物件そのものを手放さなければいけませんし、その家から出て行かないといけないケースもあります。しかし債務整理の中には、住宅ローン特則を利用して、住宅を手放さなくてもよい方法もありますから、もし今、持ち家が住宅ローンの返済中であるという人は、自己破産などを選ぶのか、それとも任意整理などで、手放さなくてもすむ方法を考えるのか、検討したり専門家に相談をしたうえで検討したほうがいいでしょう。場合によっては、住宅を手放してすむところに困ってしまうケースもあるので注意しましょう。

任意売却の甘いワナ

2011-03-18T07:11:58Z

住宅ローンを返済中の人が住宅ローンの返済に困ったらどうするか？という選択肢の中に、任意売却があります。これはすでに別の記事を解説している通りです。この任意売却をめぐっては怪しげな業者もたくさんいるので、注意が必要です。すでに返済が滞り始め、債務整理の必要性が生じた頃からなぜか任意売却を進めるチラシや電話が頻繁にかかってくるようになります。こうしたタイミングで話を持ちかけてくる業者はあまり良いところがないので、それを回避するだけでもかなりのリスクは軽減されるでしょう。任意売却というのは不動産業者のやることですが、債務整理の一環で行うのであれば弁護士など法律家の介在が望ましいところです。

債務整理で自宅を残す

2011-02-27T12:11:49Z

必ずしも多重債務者ではなくとも、多額の借り入れをしている場合があります。土地を買って家を新築する場合には数千万円を住宅建築支援機構から借り入れるのが普通でしょうか。多くの人は十年以上の長期で借り入れをしているはずです。ところが思わぬリストラなどで支払いが滞った場合はどうすればいいでしょうか？現実には国の機関ですから事情を説明すれば、支払いを数回待ってくれたり、返済期間を延ばして支払い金額を下げてくれたりしてくれます。けれど、ほとんどの場合。社会人としての見栄があるのでしょうか。クレジット会社や消費者金融から融資を受けて返済する例が多いのです。それらは、国の機関と違って金利が違法に高いわけですから、そのまま多重債務者になってしまい、すべての返済ができなくなります。仮にここで債務整理、の自己破産をしようとした場合。住宅ローンだけは支払いを続けて家だけは残そうと思ってもそれはできません。自己破産の場合は全ての債務に対して免責を施行しなければいけないので、ある程度ローンを支払った住宅も任意販売などで現金化して債務者に支払う必要が出てくるからです。どうしても家を手放したくない場合は、個人再生他の債務整理方法があります。しかし厳しい条件が付帯しているので、あらかじめ家を残したい、と弁護士に相談する必要があるのです。

住宅ローンが債務整理につながるパターン

2011-01-31T04:51:19Z

そもそも、なぜ住宅ローンを組んでいる人が債務整理をするような状態に陥りやすいのでしょうか。不思議に思ったので、いつもお話を伺っている大阪の弁護士さんに聞いてみました。私が不思議に思ったのは、こういうことです。住宅ローンの返済に困って消費者金融に手を出すという図式が多いのは理解できるが、住宅ローンを支払っていない人であってもどこかの家には住まなければならないので、借家であっても家賃は支払っているはずです。同じような費用負担なのに、なぜ住宅ローンだと破綻しやすいのかが理解できないのです。これについて、弁護士さんの答えは明確でした。まず、何を差し置いても住宅ローンは借金であるという厳然たる事実があります。借金である以上、金利もありますし支払い期日というものがあります。滞納をすると延滞金が発生し、督促が来ることになります。家賃でも同様ですが、家賃は借金ではないので金利がありません。また、支払いが困難になったとして、話の分かる大家さんであればちょっと待ってくれたりすることもあるでしょう。公営住宅などでは支払い困難になった際の相談窓口が用意されているので、何かとセーフティネットがあるのです。しかし、住宅ローンは借金なので支払わなければ容赦なく督促がきます。その穴埋めをするために消費者金融から当面のお金を借りて、それを返済に回す。借金の返済を借金でするようになると、すでに危険であるといいますので、この時点で債務整理の必要性が生じているということです。

住宅ローン　住宅資金特別条項

2010-10-16T10:12:05Z

住宅資金特別条項には、期限の利益回復型、期限延長型、元本猶予期間併用型、そして同意型の４種類があります。

どの住宅資金特別条項を選択するかは、個人再生を申立てる前に、弁護士など専門家と十分に相談しておきましょう。

なお、すでに住宅ローンを滞納している人は、保証会社による代位弁済が行われる可能性があります。

この代位弁済が行われてから半年を経過しますと、住宅資金特別条項を利用することができなくなりますから、注意しておきましょう。

債務整理にはいろいろな方法があります。

その中でも、住宅ローンの支払方法の変更を認める住宅ローン特則という制度があります。

民事再生という債務整理の方法には、住宅ローンにつきましては減額することはできません。

住宅ローン特則では、当初の契約通りに支払いを続け、それに加えて滞納分を分割で支払う、住宅ローンの期限を延ばして、月々の返済額を少なくする、それでも返済ができない場合は、民事再生の支払い期間中だけ更に住宅ローンの支払額を少なくするといったことができるようになります。

認められる住宅ローン特別条項には、次のものがあります。

○期限の利益回復型。

○弁済期間延長型（弁済期間の10年間延長であるが70才を超えることはできない）。

○元本の支払い猶予型。

○住宅ローン債権者の同意型。

住宅ローンがありましても、住宅を維持する必要のない人は住宅ローン特別条項を利用する必要はありません。

任意整理後に住宅ローンを組むことができるのでしょうか。

任意整理というのは、債務整理手続きの一つです。

債務整理には、他にも自己破産、個人再生、そして特定調停などがあります。

一般的に知られているのは、自己破産かもしれません。

20万円以下の財産と99万円以下の現金を残して、すべて債務返済に充てます。

その代わり、借金をすべて帳消しにします。

自己破産をしますとブラックリストに登録されることになりますから、結果的に新規の借入れやクレジットカードを作ることは不可能で、住宅ローンを組むのは難しいでしょう。

住宅ローン弁済総額

2010-10-16T10:11:26Z

個人再生の債務整理では、まずは住宅ローン債権と他の一般再生債権は分けられます。

そして、一般再生債権につきましては、支払額が減額されます。

これは、かなり大幅に減額可能で、例えば、住宅ローン以外の借金が100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで、500万円を超え1500万円未満の場合は最大５分の１まで減額可能です。

さらに、1500万円以上3000万円以下の場合は、最大300万円まで、3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の１まで減額可能となっています。

個人再生手続きで決められる弁済総額は、債務者が破産した場合の清算価値（財産をすべて処分して現金化した場合の価値）を下回らないものとされていますから、破産する場合よりも多い額を弁済することにより財産を守ることができます。

また、住宅資金特別条項の適用が可能な場合は、住宅ローンはそのままで、それ以外の一般債務を手続きにより減額し、再生計画で決められた金額を原則３年間で分割弁済（返済）していくことにより、住宅を維持したまま再建を図ることができます。

住宅ローンの特則のデメリットは、自分で手続きを進めることは簡単ではなく、弁護士など専門家への依頼が避けられず費用がかかることです。

住宅ローンの特則を適用するには、再生計画の中に住宅資金特別条項を盛り込むことになります。

再生計画が認められる見込みがありましたら、裁判所は申し立てにより、競売手続きの中止命令を出すこともできます。

つまり、すでに住宅ローンで差し押さえを受けていましても、民事再生法の適用が受けられるということです。

自己破産を行う際に、もっとも注意しなければいけないことが住宅ローンに関することだと言われています。

自己破産というのはすべての借金が帳消しになるメリットがある反面、所有する財産を失うというデメリットがあります。

借りた金を返せないのですから、当然と言えば当然なのですが、この場合に自分が返したい借金だけ返して、返せない借金だけ返さないということはできません。

住宅ローン特別条項

2010-10-16T10:10:43Z

住宅ローン特別条項は、住宅資金貸付債権（住宅ローン債権）についてのみ定められています。

対象の土地・建物に住宅ローン以外の担保が設定されている場合は、住宅ローン特別条項は定めることはできないことになっています。

ですから、住宅ローン特別条項を利用する場合は、住宅ローン以外の担保設定を解除する必要があります。

任意整理は、裁判所に申立てるなどの公的機関の手続きではありません。

弁護士や司法書士が金融業者側と交渉して借金を減額する方法です。

そのため、自己破産のように借金が帳消しになることはありません。

任意整理は、利息制限法を超えた利息について見直す手続きです。

これにつきましても、ブラックリストに登録されることになりますから、住宅ローンを組むことは難しいと言えるでしょう。

個人再生で財産を所有している場合は、最低弁済額の基準額と清算価値総額の高いほうが返済額となります。

この清算価値総額というのは、現状で仮に自己破産をした場合、債権者が受け取れる配当額のことで、住宅ローンがありますと、現在の不動産の価値から住宅ローン債務額を引いた金額が含まれます。

なお、不動産評価額より住宅ローンの債務残高が多くなりますとオーバーローンで問題はないのですが、不動産評価額が高い場合は清算価値総額も高くなりますから厳しい条件となることがあるということです。

民事再生は、借金が多くて支払いが困難になった人が地方裁判所に申し立てをすることにより、再生計画を立てることができる債務整理の一つです。

民事再生は、債務の合計が住宅ローンを除いて5000万円以下の場合に利用ができ、地方裁判所に申し立てますと、一旦、債務の支払いは停止されます。

支払い方法は、債務の総額の20％（上限が300万円）か、100万円のどちらか多い方を原則として３年の分割で支払うことになります。

もし、この支払いが滞りなく行われた場合は、残りの債務は全額免除されます。