個人再生とは企業の民事再生における個人版ともいうべきもので、裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金を免除してもらう方法です。

通常の民事再生は手続も煩雑で、個人が利用するのは難しい手続でしたが、法律の改正により、個人が利用しやすい再生手続きが取れるようになったのです。
たとえば自己破産との違いは、全ての債務の免除ができるわけではなく、一部の免除を受けて、残額については原則として3年の期間で支払っていくことになります。

また任意整理や特定調停との違いは、手続きをとるにあたって、自営業者の場合は債権者の消極的同意が必要ですが、定期収入を得ることができて、しかも収入変動の幅が小さいサラリーマンや公務員の場合は債権者の同意を必要としません。

また、住宅ローンを支払うことで住宅を手放す必要も無いですし、資格、職業の制限もありませんから、いままでと同じ仕事が続けられます。

デメリットとしては官報に名前が掲載されますし、金融機関のブラックリストにも載りますので、新たな借り入れができなくなります。

しかしながら、住む家も職も失わずに借金も軽減できる個人再生の手続きは条件さえ合致すればおすすめの制度です。

ただし、申請の手続きは複雑で法律家の力を借りずに自分で申し立てるには無理があるようです。

頭金を貯め、夢のマイホームのために２５年のローンを組んで・・、と多くの人がマイホームを持って来た。
２５年や３０年先はどうなるか分からないのであるが、景気が良い時は「大丈夫だろう」という感覚の方が大きかった。

しかし、長引く不況の中で、まさかと思われる大手企業が破産するという経済事情の中で、解雇や収入の減少により住宅ローンを払い切れないケースも多く生じて来たのが1990年代後半から2000年代である。
元々住宅ローンは銀行などから借りることがほとんどで、目的が決まっていて金銭貸借契約でもないことから、利率も低いものではあった。

それでも元本が大きいだけに、月々の返済額は高額になる訳だ。
住宅ローンを払えなくなったらどうすべきか。
2001年から始まった「個人再生」は、住宅は手放さずに、他の債務整理をすることができる方法の一つである。
「自己破産」の場合には不動産の類は負債を埋めるのに充てられ、マイホームも失われる可能性が高いのと対照的である。

特にこの中でも、お金という面では住宅が一番大きな割合を占めていますし、やはり、一括での支払いというよりはローンを組むことになるのではないかと思います。

では、今回は債務整理後に住宅ローンは組めるのかという話を今回はしたいと思います。

まず、一般的な自己破産に関してですが、これに関してはある一定の資産等を処分する代わりに借金を帳消しにしてもらう手続きとなりますので、基本的に１０年程度は新規の借入・ローンを組むのは不可能となります。

次に、個人再生に関しては借金は帳消しにはならずに、大幅に減額をしてもらい、３年程度を目安に残りの借金を返済する事となります。
ただし、こちらに関しても５～７年程度は、新規の借入・ローンは難しいです。

最後に、任意整理となります。
任意整理は、裁判所等を通さずに弁護士と業者の直接のやり取りで、過払い分の借金を減額し、借金が残った場合はそれを返済するという手続きですので、ローンが組めそうな気がしますが、これについてもやはり５～７年は厳しいそうです。
理由としては、信用情報機関に債務整理や契約見直しといった事が登録されてしまうからです。
結果、債務整理後の少なくとも５～７年間は充電期間と割り切って、その後に新しいスタートをと考えた方がよいのではと思います。

任意整理は債務のある各貸金業者と交渉し、折り合った金額と返済方法で和解するやり方です。
住宅ローンがある場合、そのローン契約をしている会社以外と任意整理を行うことになります。

個人再生とは、再生計画を裁判所に提出し、数年かけて毎月一定額を返済していくものです。

一般的に、個人再生手続の方が返済すべき債務額をより減らすことができるようです。
住宅の他に、自動車などの財産を残しておきたい場合にも、個人再生手続きは有効です。